2026年11月16日、政府広報オンラインに公開された安全保障の特集ページに、YouTuberの「ナオキマン(Naokiman)」さんが起用され、大きな議論を呼んでいます。
ナオキマンさんは、都市伝説や陰謀論などを題材にした動画で知られる人気YouTuberです。
なぜ政府はナオキマンさんを起用したのでしょうか。
さらに、SNSでは「税金1億5000万円」という金額にも注目が集まっています。
しかし、1億5000万円がナオキマンさん個人への出演料として支払われたという事実は確認されていません。
政府の公式広報、木原稔官房長官の説明、報道内容をもとに、今回の騒動を整理します。
ナオキマンの政府広報起用は本当?何に出演した?
結論から言えば、ナオキマンさんが政府広報に起用されたことは事実です。
政府広報オンラインは11月16日、安全保障をテーマにした特集「これは都市伝説ではない―世界を消した主婦―」を公開しました。
特集では、ある主婦が謎のアプリを使い、世界とのつながりを消してしまうという架空の物語が紹介されています。
その結果、食料やエネルギー、医薬品、仕事などが日常生活から失われていくという設定です。
この物語を通じて、日本の暮らしが海外とのつながりに支えられていることや、安全保障が身近な問題であることを伝えようとしています。
ナオキマンさんは特集のキービジュアルに登場しています。
つまり、今回の企画は都市伝説そのものを政府が公式に認めたものではなく、物語的な演出を利用して安全保障への関心を高める広報です。
ただし、その演出と出演者の選び方が適切だったのかという問題は残ります。
なぜナオキマンが起用された?政府が説明した理由
政府側が説明している最大の理由は、20代から30代への情報発信です。
11月17日、木原稔官房長官は記者会見で、若年層がSNSなどを通じて情報に接する機会が増えていることを踏まえ、YouTuberを起用したと説明しました。
従来の政府広報では接点を持ちにくかった層にも、安全保障を身近な問題として知ってもらう狙いです。
一方、11月18日の会見では、起用の具体的な経緯も明らかになりました。
今回の広報事業は、複数の事業者から企画提案を募る「企画競争方式」で実施されました。
受託したのは、広告会社の大広と大広WEDOによる共同企業体です。
ナオキマンさんの起用は、この事業者側の提案に含まれており、内閣府が採用したと説明されています。
したがって、政府が最初からナオキマンさんを直接指名して企画を始めた、と断定するのは正確ではありません。
ただし、最終的に起用案を採用したのは内閣府であり、政府広報としての説明責任がなくなるわけではありません。
1億5000万円はナオキマンへの出演料なのか?
今回の騒動で、特に誤解が生じやすいのが費用の問題です。
木原官房長官は11月18日の会見で、若年層向けの政府広報事業について、概算経費の上限が総額1億5000万円であると説明しました。
ここで重要なのは、次の区別です。
- 確認された事実: 若年層向け広報事業全体の概算経費の上限は1億5000万円
- 確認できていない情報: ナオキマンさん個人への出演料
- 確認できていない情報: 事業全体の最終的な支出額
1億5000万円という数字は、出演者一人に支払われる報酬を意味するものではありません。
また、事業全体の契約金額や内訳についても、政府は事業実施中であることを理由に詳細な回答を控えています。
税金の使い道を検証することは重要ですが、確認できていない金額を個人の報酬として扱うことは避ける必要があります。
なぜ炎上した?「陰謀論系YouTuber」への批判
今回の批判の中心は、ナオキマンさんの知名度そのものではありません。
都市伝説や陰謀論を題材としてきた発信者を、政府の公式情報発信に起用することが適切なのか、という問題です。
時事通信などの報道では、ナオキマンさんが過去に、災害の予言や政治家の出自に関する根拠不明の情報を取り上げていたことが紹介されています。
こうした過去の発信を踏まえ、国民民主党の玉木雄一郎代表らからも、政府の情報発信に対する信頼を損なうのではないかという疑問が示されています。
一方で、都市伝説を娯楽として紹介することと、虚偽情報を事実として断定することは、必ずしも同じではありません。
個々の動画の内容や表現を検証せず、発信者の活動全体を一括して虚偽情報と決めつけることも適切ではないでしょう。
問題は、政府が情報の正確性と発信者の影響力をどのように評価したのかという点にあります。
【11月19日続報】政府は過去の発信を確認していたのか?
11月19日、木原官房長官は記者会見で、政府広報の出演者について、思想信条や過去の発信を網羅的にチェックする対応は行っていないと説明しました。
ただし、政府は企画決定に必要な確認は行うという立場です。
ここは慎重に区別する必要があります。
「過去の発信を網羅的に確認していない」という説明は、政府が出演者について一切の確認をしなかったことを意味するわけではありません。
一方で、安全保障という正確性と信頼性が重視される分野で、どの程度の確認が必要だったのかは議論の余地があります。
また、報道によれば、今回の広報事業は内閣府政府広報室長までの決裁で決定され、木原官房長官も公開前に報告を受けていました。
企画の取り下げについては、11月19日時点で明確な方針は示されていません。
政府広報にYouTuberを起用すること自体が問題なのか?
政府がYouTuberやインフルエンサーを起用すること自体は、直ちに問題とはいえません。
若い世代に政策情報を届けるため、新しい媒体や発信者を活用することには一定の合理性があります。
ただし、政府広報には一般の広告とは異なる責任があります。
政府が発信する情報は、公的な根拠と信頼性を伴うものとして受け止められやすいからです。
そのため、少なくとも次の3点が重要になると考えられます。
第一に、情報の正確性。
広報で示す統計や政策説明について、根拠を確認できることです。
第二に、出演者と政府の立場の区別。
出演者の過去の発信すべてを政府が支持しているわけではないことを、誤解なく伝える必要があります。
第三に、費用と効果の透明性。
多額の公費を使う以上、何を目的として、どのような効果を得たのかを検証できることが望まれます。
これらは特定の政権や出演者だけではなく、あらゆる政府広報に共通する課題です。
ナオキマン政府広報起用について確認できた事実まとめ
今回の騒動について、2026年11月20日時点で確認できた内容は次のとおりです。
| 論点 | 確認結果 |
|---|---|
| 政府広報への起用 | 事実 |
| 特集ページの公開 | 11月16日 |
| 広報のテーマ | 安全保障と日常生活 |
| 主な対象 | 20~30代 |
| 起用を提案した主体 | 受託した広告会社側 |
| 起用案を採用した主体 | 内閣府 |
| 1億5000万円 | 若年層向け事業全体の概算経費の上限 |
| 個人への出演料 | 未確認 |
| 過去の発信の網羅的な確認 | 実施していないと政府が説明 |
| 企画の取り下げ | 11月19日時点で未決定 |

まとめ:問われているのは人気より政府広報の信頼性
ナオキマンさんの政府広報起用は、単なるYouTuberの炎上騒動ではありません。
政府が若い世代に情報を届けるため、どのような発信者を選び、どのような基準で情報の信頼性を確保するのかという問題です。
政府の説明には、若年層に届く広報を目指したという合理的な側面があります。
一方で、過去の発信内容の確認方法や、政府広報にふさわしい出演者の判断基準については、なお検証が必要でしょう。
また、1億5000万円という金額についても、事業全体の経費上限と個人の出演料を混同してはいけません。
重要なのは、ナオキマンさんを支持するか批判するかだけでなく、公費を使った政府広報が正確で透明性のある情報発信になっているかを確かめることです。
今後のコンテンツ公開や、政府による追加説明にも注目したいところです。
参考資料・出典
- 政府広報オンライン「これは都市伝説ではない―世界を消した主婦―」(2026年11月16日公開)
- テレビ朝日「政府広報にユーチューバー起用」(2026年11月17日)
- TBS NEWS DIG「木原官房長官、起用経緯を説明」(2026年11月18日)
- J-CASTニュース「内閣府が起用理由を説明」(2026年11月18日)
- テレビ朝日「過去の発信は網羅的に確認せず」(2026年11月19日)
※本記事は2026年11月20日時点で確認できた公表資料・報道に基づいています。未確認の情報や評価については事実と区別しています。

