斎藤知事の辞職か失職で退職金の行方は？選択肢は3つ…兵庫県政どうなる

兵庫県の斎藤元彦知事に対する不信任決議案が全会一致で可決され、注目が集まっています。

知事には辞職か、10日以内に議会解散を決めなければ自動的に失職するという選択肢がありますが、どちらを選んでも「退職金」の行方が焦点です。

不祥事に対する厳しい目が向けられる中、知事の今後の選択と退職金問題について、詳しく掘り下げていきます。

不信任決議の背景と斎藤知事の選択肢

2024年9月、兵庫県議会は斎藤知事に対する不信任決議案を全会一致で可決しました。

問題の背景には、知事のパワハラ疑惑や内部告発が絡んでいます。

不信任決議を受けた斎藤知事は、10日以内に辞職するか、議会を解散しなければなりません。

期限が過ぎると失職しますが、それぞれの場合の退職金の扱いに注目が集まっています。

兵庫県知事の退職金は、「特別職に属する常勤の職員の給与及び旅費に関する条例」と「知事及び副知事の給与の特例に関する条例」に基づき計算されます。

知事は2021年に給与30％カット、退職金50％カットを提案し、現在も適用されています。

計算式：
退職日の給料月額 × 在職月数 × 100分の63

斎藤知事の給与は、カット後93万8000円。これを基に計算すると、仮に9月中に辞職または失職した場合の退職金は約1561万円となります。

それぞれの選択によって退職金の金額はどう変わるのでしょうか？

このように、選択肢に応じて退職金の額には差があります。

特に、議会解散を選択した場合は、その後の再選挙で不信任が再可決されるリスクが伴いますが、その場合でも退職金は増える可能性があります。

退職金の不支給や減額は、斎藤知事の行動に対する批判が集まる中、県民から強く求められることがあります。

しかし、法的にこれは難しい状況です。

退職金は「民主主義の運営コスト」としての性質があり、不信任決議と退職手当の支給は別問題として扱われます。

現行の条例には減額や不支給の根拠がないため、仮に知事が不信任されたとしても、退職金は支給されるのです。

不信任決議を受け、斎藤知事は今後10日以内に判断を迫られています。

辞職、議会解散、あるいは失職というそれぞれの選択が県政にどのような影響を及ぼすのか、そして知事の「退職金問題」がどう決着するのか、県民の関心はますます高まっています。

斎藤知事の今後の選択肢により、退職金の額や兵庫県政の行方が大きく変わる可能性があります。

不祥事の疑惑に絡む不信任決議は、県政に停滞をもたらすだけでなく、知事個人の退職金問題としても注目されています。

県民にとって納得のいく形での決着が求められていますが、最終的な決断は斎藤知事に委ねられています。

最後までお読みいただき、ありがとうございました！